裁量労働制

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裁量労働制

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働基準法で定められている「みなし労働時間制」のひとつです。

裁量労働制は、例えば専門業務など、その業務の性質上から、業務に従事するための手段や方法や時間などを、その業務に従事している人の裁量に委ねる必要のある業務に対して適用されています。

裁量労働制では、厚生労働省令や厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務の労働時間について労使であらかじめ定めておいて、労働者にその業務に従事させた場合、そのあらかじめ定めていた労働時間分は働いていたものとみなして労働賃金を計算します。

例えば、「8時間働いたことにみなす」と取り決められていた場合、実際には5時間しか働いていなかった場合でも8時間分の労働賃金が支払われることになります、逆に10時間働いた場合は、8時間分の労働賃金しか受け取れないということになります。

専門業務の場合は、「専門業務型裁量労働制」と呼ばれています。

「専門業務型裁量労働制」に該当する専門業務は、厚生労働省によってあらかじめ以下の1ような19項目となっています。

研究業務、
情報処理システムの分析や設計業務
新聞若しくは出版の事業における記事の取材や編集業務
衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案業務
放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー、ディレクターの業務
広告、宣伝等における商品等などのコピーライター業務
システムコンサルタント業務
インテリアコーディネーター業務
ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
証券アナリストの業務)
金融商品などの開発業務
学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究業務
公認会計士の業務
弁護士の業務
建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
不動産鑑定士の業務
弁理士の業務
税理士の業務
中小企業診断士の業務


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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