労働条件

TOPページ > 用語集 労働契約編 > 労働条件

労働条件

労働条件とは、労働者が使用者のもとで労働に従事する際に、使用者と労働者の間で取り決められた、労働に関する条件のことです。

例えば、労働賃金の算定方法や支給日、支給方法、就業時間、休息、休日などが労働条件に該当します。

労働条件については、労基法第1条第1項において、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定されていますので、その既定に基づいた内容となっている必要があります。

労働条件は、使用者側が、労働者を雇い入れる際に、締結する労働契約によって決められます。
しかし、労働契約で決められた労働条件の内容が、就業規則や労働協約で定める基準に達していない場合は、その条件は無効扱いとなります。
就業規則や労働協約の基準に達していたとしても、労働基準法の基準に達していない場合は、無効扱いになります。

労働賃金に関する労働条件が、労働基準法で規定されている最低賃金の基準を下回っている場合は、労働基準法違反になります。


使用者は、労働条件について、口頭や書面で明示しますが、「絶対的明示事項」として規定されている労働条件については、労働者と書面を取り交わす必要があります。

使用者から明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者側は、すぐに労働契約を解除することができます。

○労働条件の絶対的明示事項とは (以下 労働基法施行規則第5条第1項より抜粋)

・労働契約の期間に関する事項(同項第1号)
・就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(同項第1号の2)
・始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに・労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項(同項第2号)
・賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(同項第3号。ただし、退職手当や臨時に支払われる賃金を除く。)
・退職に関する事項(同項第4号。なお、解雇の事由を含む。)


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する