労働基準法

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労働基準法

労働者が人たるに値する生活を営むには、法律による最低労働基準の設定が不可欠です。憲法27条2項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定しています。それを具体化したものが労働基準法で昭和22年に制定されました。労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要をみたすべき労働条件の最低基準を定めた法律ですが、1日8時間労働」や「残業手当」、「給与の支払い」「年次
有給休暇」など日常業務に係わってくる労働条件は、この労働基準法に定める基準を満たしたものでなければなりません。したがって、使用者はこの法律が定める基準を下回る条件、待遇で、労働者を使用することはできません。仮に、労働基準法を下回る基準で使用した場合は、罰則が設けられています。

昭和60年(1985)には女子差別撤廃条約への批准にともなう国内法の整備に伴い、女性の職場での男性との平等を確保するために、労働基準法の改正が行われました。さらにその後、昭和62年(1987)には、1週間につき労働時間を40時間までとする週40時間制や、時期による仕事の量の変動や仕事の特殊性に柔軟に対応することにできる変動労働時間制、個人の能力によった労働時間、仕事量にできる裁量労働制、仕事をする時間帯を柔軟にすることができるフレックスタイム制なども導入されました。

労働基準法の適用範囲は 労働者であれば、正社員のみならず、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名称にかかわらず適用となります。また、外国人労働者についても本邦で働く以上適用があります。さらに派遣労働者については、特例として派遣先にも一部適用があります。
但し、一般職の国家公務員や一般職の地方公務員は国家公務員法や地方公務員法の適用を受けるため労働基準法の全部または一部が適用されません。その他、船員法が適用される船員も労働基準法は一部適用となっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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