ワークシェアリング

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ワークシェアリング

ワークシェアリングとはその名の通り、仕事(ワーク)を分け合う(シェア)ということです。通常、仕事というと、正社員は平日9時から5時まで働く人がほとんどですが、この時間を変えようというのです。一人あたりの労働時間を短縮し、多くの人間で仕事を分け合うことにより、失業を解消しようというのです。今までは、不況になって人件費を削減しようというと、リストラによって人員削減をしてきましたが、人員削減をせずに、各従業員の仕事を減らすことによって賃金を削減すれば、労務費の削減になるという発想です。

厚生労働省では、ワークシェアリングを(1)雇用維持型(緊急避難型)、(2)雇用維持型(中高年雇用維持型)、(3)雇用創出型、(4)多様就業対応型の4つに分類しています。

1.雇用維持型(緊急避難型)
不況の際の失業対策で行なわれるものです。現在、日本でも非常に注目されているものです。

2.雇用維持型(中高年雇用維持型)
定年後の雇用対策として行なわれるものです。

3.雇用創出型
法律で労働時間短縮を義務付けて、全国的に雇用人数を増加させるものです。

4.多様就業対応型
フルタイム以外にも、いろいろなパターンの就業ができるようにするものです。これにより、子育てをしながらでも仕事をしやすくなります。

日本には社会保障制度上、「正社員」と「非正社員」の区別があり、社会保険などの保障や給与体系が大幅に異なること、また雇用保険や労働災害保険などの雇用時にかかる経費が高いことなどから政府の定めた基準でのワークシェアリングは普及していません。今後、日本にワークシェアリングが普及するには、「正社員」と「非正社員」の区別をなくし保障も統一基準にしなければならないのではないか、とする意見もあり出てきています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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