労働基準監督署

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労働基準監督署

労働基準監督署は厚生労働省の直轄の行政機関で、主に労働基準法、労働安全衛生法の違反行為を監督しています。この法律を施行するために会社の立ち入り調査をはじめ、使用者および労働者に必要な事項を報告させたり、または出頭を命じたりすることができます。

労働基準監督署の内部組織には、会社が労働法令に違反していないかどうかを監督する「方面課」、労働災害・職業性疾病の防止などを図る「安全衛生課」、労働保険の徴収や労災保険の給付などを行う「労災課」が置かれています。
なかでも是正勧告と関係の深い部署が「方面課」です。規模の大きい労働基準監督署では、この「方面課」が、いくつもの課に分かれ、それぞれの方面主任監督官が陣頭指揮を執っています。

「労災課」では労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付、保険料関係の相談受付等の業務を行っています。
この他、事業主からの労働時間短縮や各種助成制度の手続きに関する相談、労働者からの労働条件に関する相談なども受付けています。

就業条件・労働環境・賃金など、労働者と事業者間のトラブルについては、労働基準監督署で話し合われることが多く、事業所への立ち入り調査(臨検監督指導)を行なうこともあります。

労働者からの申告にもとづく労働基準監督署による臨検監督等によって発見した法違反については直ちに制裁的措置は取らずに、まず使用者に対し違反の事実を認識させ、一定期間内に(事案によっては即時に)是正することを勧告し、かつ将来再び法違反を生じないよう監督指導することを原則としています。
是正勧告が出された段階では、まだ行政指導ですが、会社に改善の意思がないと判断されてしまうと、その権限を行使して、所定の段階を経たうえで送検の手続きを開始されてしまうこともあります。

労働基準監督署はいわば、労働市場における警察署ともいえる役所です。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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