行政指導

TOPページ > 用語集 その他 > 行政指導

行政指導

行政指導とは、中央官庁や地方自治体などの行政機関が、法律上の根拠に基づくことなく、民間企業などの特定の者に対して、指導、勧告、助言などを行い、相手の「自発的」同意を得て所期の目的を達することをいう。行政手続法第2条6号に定められている。
法的根拠のある許認可や承認、またはそれらの取り消しなどといったいわゆる「行政処分」と違い、法的拘束力はない。ただし、実際には行政指導は重く受け止められている。
許認可などの申請受理に際し、官僚制が加える一定方向への誘導、石油、鉄鋼、米などの生産調整、地方自治体職員給与の引き下げ指導などにみることができるが、日本の官僚制全体にわたって広く採用されている政策実施手段であるともいえる。
ちなみに、受けた行政指導に不服がある場合、行政処分とは異なり、行政不服審査法に基づく不服申立て(異議申立ておよび審査請求)や行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を行うことはできないのが原則とされている。行政指導はそもそも任意であるので、不服であれば従わなければよく、それで何らかの処分を受けた場合には、その処分に対する不服申立て等の手段をとることができるからである。
行政指導は、ソフトな行政手段として評価されることもあるが、官僚制と顧客集団との間の緊密な関係を前提として成り立っており、不透明さが問題視されている。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する