毎月勤労統計調査

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毎月勤労統計調査

毎月勤労統計調査は、統計法に基づく指定統計であって、その地方調査は、常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにすることを目的として厚生労働省が実施している調査です。
毎月勤労統計調査は,雇用,賃金及び労働時間の月々の変化を把握するため,昭和19年7月に内閣統計局によって開始され、23年9月から労働省に移管(ただし調査事務全般が完全に移管されたのは26年4月)されました。その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施されています。調査は、常雇規模5人以上の事業所を対象として毎月実施し、賃金、労働時間及び雇用の全国的変動を把握する全国調査、都道府県ごとの変動を把握する地方調査、並びに常雇規模1~4人の事業所を対象とする特別調査があり、無作為に約180万事業所から抽出した約33,000事業所が対象となっています。なお、調査対象事業所については一定期間をおいて見直しを行っています。

毎月勤労統計調査は、対象月の翌月末に速報が、対象月の翌々月中ごろに確報が、厚生労働省より発表されています。毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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