労働三権

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労働三権

労働三権とは、日本国憲法第28条で保障する労働者の基本的権利で、団結権・団体交渉権・争議権の3つの権利のことです。
団結権とは、労働者が労働条件の改善のために労働組合などをつくり団結し活動する権利のことをいいます。また、労働組合に加入することができる権利でもあります。団体交渉権とは、会社と会社の団体と組合が労働条件の改善のために団結して交渉する権利のこと。争議権とは、労働組合と雇用者側との交渉である団体交渉において、雇用者側に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄するストライキなどを行なうことを認める権利のことをいいます。

また、労組法は、団結権、団体交渉権及び団体行動権を実質的に担保するため、これらの権利の行使に対する使用者の妨害行為を不当労働行為として禁止するとともに、救済制度を設けています。

しかし公務員の労働三権については制限があり、団体行動権の行使は一律に禁止、自衛艦・警察官・消防官・海上保安庁職員などは団結権はじめ一切の労働三権が認められていません。これについては戦後間もない頃から反対論があり、最高裁判所の判例や解釈も変遷したが、現在は「公務員の労働条件は財政民主主義の立場から国会の決定する権限であり、実際に雇用している政府は争議の対象にならない」などという立場から労働三権の制限は合憲とされています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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