労働者派遣法

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労働者派遣法

労働者派遣業は、雇用にとらわれず、必要な労働力を随時確保できることから主にアメリカで発展し日本にも進出してきましたが、人手不足の時代を背景に社会的要請を受けて業績が拡大し、法による規制のもとで適正に事業を運営させることが求められるようになり、昭和61年に施行されました。
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(昭和60年7月5日法律第88号)といいます。労働者派遣業(人材派遣事業)の適正な運営や、派遣労働者の就業にかかわる条件の整備等などについて規定しています。
労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるもの。一方、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化しているのが特徴です。

また、労働者保護の観点から労働者派遣法では、派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を事業として行うための許認可制度などの様々な規定も定めています。しかし、実際は派遣労働者は労働者派遣法によって保護されているとはいえ、正社員とでは社会保険などの補償に差があります。そのために「格差社会の象徴」といわれることがあり、実際に派遣労働者は正社員より低い社会保障のシステムで就業しているケースも少なくありません。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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