ワーキングプア

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ワーキングプア

一般的にワーキングプアは(working poor)とは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層のことですが、「生活保護水準の暮らしができていない」「労働時間があまりにも長すぎて仕事以外のことができない」というような状況もワーキングプアではないか と考えられています。

バブル経済の崩壊以降、企業が人件費の抑制を目的にアルバイトや日雇い派遣、契約社員などの非正規社員の採用を拡大した結果、長時間働いても十分な収入を得られず、雇用が不安定な労働者が増加しました。ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で700万ほどと推定されています。

ワーキングプアの多くは、日々の生活資金を稼ぐことが精一杯の生活を送っており、アルバイトやパート、派遣社員としてギリギリの生計を立てています。アルバイトやパートは賃金が低いだけでなく、雇用保険への加入がされないことが多く、急病や怪我などでも解雇されやすく、また会社の業績次第では、給料の値下げや、最悪の場合は突然解雇されることもあるため、正社員と比べると生活の安定性は高くありません。長期的な視点で考えたら、いつ明日のご飯が食べられなくなるかもわからない状態で毎日生活を送っているのということになります。

ワーキングプアとされる人々は、生活の安定や健康の維持、子供の就学などが困難となってしまうため、より多くの収入を得ようとして長時間の労働をします。その結果、過労死や過労自殺にいたる原因の1つともされています。
また、仕事をする事に1日の大半の時間を費やし、時間的な余裕の無さから資格の取得など転職する準備もできないために、この悪循環から抜け出すことができなくなることが懸念されます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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